公明党の山口那津男代表は８日、党独自に震災復興と経済対策に必要な予算をまとめ発表した。第３次補正予算やその後の予算に盛り込むよう、同日、同党の石井啓一政調会長が藤村修官房長官に申し入れた。
提示した予算は震災の復旧・復興対策に９兆５０６３億５０００万円、総合経済対策に４兆８８億円、基礎年金の国庫負担割合２分の１維持のための財源確保に２兆４８９７億円と総額で１６兆４８億５０００万円になっていた（総額には東電への求償分３兆３０００億円は含まれていない）。
この中で、震災復旧・復興に関しては市町村が地域の特性を最も理解しているとして、市町村が主体者として能力を発揮できるよう財源、人材、ノウハウを国が強力に支援すべきとし、真の復興には日本経済の再生が不可欠との観点から事業予算を考えたとしている。
復旧・復興対策では復興一括交付金や復興基金の創設による被災自治体の支援などに４５５０億円プラスαをあげたほか、インフラ復旧・復興、住宅再建（被災地の買上げや借上げを含む）、被災児童・生徒の就学支援など生活再建を。また原発事故対応では除染費用はじめ福島復興再生基金の創設費用などを組んでいる。
また、早期復旧が困難な被災農地や代替地について、一旦国が買い上げることとするとし、農地買上げ対策と土地利用計画の早期策定に関連した費用に１０００億円を計上している。
総合経済対策では円高対策として中小企業資金繰り支援の大幅拡充（セーフティネット保証の延長など）や雇用対策のための基金の積み増しや延長、産業空洞化阻止対策としての国内立地支援（新規立地補助制度など）策などを盛り込んでいる。
エネルギー政策では節電エコポイントの創設や住宅エコポイントの再開、再生可能エネルギーの導入促進を組んだ。
財源については徹底した歳出の見直し、特別会計の積立金や剰余金の活用、税外収入の確保、政府資産の売却などで捻出し、これを上回る分については復興債で賄うとしている。復興債については経済状況を踏まえて償還期間を設定する考えも示した。
（編集担当：福角忠夫）
