総務省担当課は都道府県選挙管理委員会事務局に、解散・総選挙が行われた場合に備えた準備をしておくよう通達を出した
高市早苗総理が２３日召集予定の通常国会冒頭に「衆院を解散」、１月２７日公示、２月８日投開票、２月３日公示、１５日投開票との案が報道されたのを受け、総務省担当課は都道府県選挙管理委員会事務局に、解散・総選挙が行われた場合に備えた準備をしておくよう通達を出した。
「報道情報の中で最速日程になることも念頭に、各種スケジュールの確認、業者との調整を含め準備を進めておく必要がある」旨を伝え、市区町村選管事務局にも内容の周知を依頼している。
高市総理は９日の政府与党連絡会議では「今年度補正予算、国民に高市内閣の物価高対策の効果、生活の安全保障を実感いただくことが重要で早期執行に政府あげて取り組んでいる」とし「通常国会では２６年度予算、税制改正を始めとする各種法案の成立を目指していくので、引き続き協力を」と求めていたが、衆院解散総選挙をこの時期に実施すれば年度内成立は難しくなる。
萩生田光一幹事長代行は同日の会見で記者団から、ネット番組で今年でなく来年選挙をやれば総裁選をやらなくて済むぐらいの結果を出せるのではないかと話したが、衆院解散時期についてどのような時期に行うべきと思うかと問われ「解散は総理の専権事項」としながらも「一定の結果を出す必要がある」との考えを示した。
その一方で「落選中の仲間のことを考えれば一日も早く解散し、仲間に戻ってきてもらいたいという気持ちもあり、解散について、これ以上何か発信することは控えたい」と答えた。この時期の衆院解散には自民党内にも賛否がある中、先の選挙の落選組が早期解散を求めているなど「国政より自身の都合？」「党利党略？」とこの時期の解散には問題を投げる声もある。（編集担当：森高龍二）
