高市早苗総理は９日、安永竜夫日本経済団体連合会グローバルサウス委員会・日本ブラジル経済委員会委員長から「グローバルサウスとの連携強化等に関する提言書」を受け取った。
提言書は「資源に乏しく人口減少に直面するわが国にとって食料・資源・エネルギーが豊富で高い成長力を持つグローバルサウス（GS）との連携強化は不可欠」とし「自由で開かれた国際秩序を維持・強化するための仲間づくりを進め、大国に過度に依存しない自立した国家を確立する観点から重点国・地域の選定に当たって５項目を重視するよう」求めている。
それによると、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化の観点から、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の深化と拡大に貢献し得る国・地域、自由貿易協定（FTA）・経済連携協定（EPA）を締結済みならびに交渉中の国・地域などとの「外交・安全保障の強化」。
特定重要物資のサプライチェーンの多様化・強靭化に不可欠な国・地域などとの「経済安全保障などの確保」。水素・アンモニア等のクリーンエネルギーを潤沢かつ経済性ある価格で製造・利用できるポテンシャルを持つ国・地域などと「カーボンニュートラルの実現」。
社会課題解決と持続的成長との好循環の形成、サイバーセキュリティ対策の強化・推進等に不可欠な国・地域などとデジタル技術の振興・実装による国力の向上をあげている。また、これら５本の実現へ「アクションプランを策定すべき」としている。（編集担当：森高龍二）
