今回のニュースのポイント
・暫定予算は、新年度（4月1日）までに本予算が成立しない場合に組まれる緊急的な中継ぎ予算
・支出は「義務的経費（固定費）」に限定され、新規事業や目玉政策の実行はすべてストップする
・予算の空白による国民生活の混乱を防ぐための「守りの予算」であり、行政の停滞を意味する
本日2月18日、第221特別国会が召集されました。これから3月末の期限に向けて、令和7年度予算案を巡る与野党の激しい攻防が始まります。もし、この審議が紛糾し、4月1日の新年度スタートに間に合わなかった場合、登場するのが「暫定予算」という仕組みです。
もし家庭で「暫定予算」を組むとしたら、どのような状況になるでしょうか。例えば、夫婦で来年度の貯金や使い道を巡って話し合いがまとまらず、新年度を迎えてしまったと仮定します。このとき、「とりあえず電気が止まらないように公共料金を払い、今日の食費だけを工面する」のが暫定予算の状態です。
暫定予算の最大の特徴は、家計で言えば「新しい買い物が一切できない」点にあります。住宅ローンや光熱費、食費といった「生きていくために不可欠な固定費」の支出は認められますが、「古くなった冷蔵庫を買い替える」「子供の新しい習い事を申し込む」といった前向きな投資や、新規の支出は本予算が成立するまで全て凍結されます。
国の場合も同様です。公務員の給与、年金の支払い、継続中の公共事業などは維持されますが、高市政権が掲げる新しい補助金制度や、新規のインフラ整備などは開始できません。つまり、社会が「現状維持」で止まってしまうのです。
なぜこのような窮屈な制度があるのかといえば、それは「財政の空白」という最悪の事態を防ぐためです。もし暫定予算さえなければ、医療費の助成が止まったり、学校の運営が立ち行かなくなったりと、国民生活に甚大な被害が出てしまいます。
これからの予算審議は、単なる政治の駆け引きではありません。私たちの社会が4月1日から新しい一歩を踏み出せるのか、それとも「足止め」を食らうのか。そのタイムリミットを意識しながらニュースを見ることで、国会の動きがより切実なものとして見えてくるはずです。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
