なぜ「賃上げ」の実感がないのか。物価に負ける給料、実質賃金マイナスの衝撃
今回のニュースのポイント
・「額面」よりも「何が買えるか」： 給料の額面（名目賃金）が3％増えても、物価がそれ以上に上がれば、実際に買えるモノの量は減ってしまいます。この「購買力」を示すのが実質賃金であり、生活水準の真の指標となります。
・2022年から4年連続マイナスの現実： 厚労省の「毎月勤労統計」によれば、2025年の実質賃金は前年比1.3％減となり、2022年から4年連続のマイナスが続いています。名目賃金はプラス圏にあるものの、エネルギーや食料品を中心とした物価上昇のスピードに追いつけていないのが現状です。
・消費と経済へのブレーキ： 日本では家計の消費支出が名目GDPの5割強を占めており、実質賃金の動向は経済全体の成長に直結します。購買力の低下が長引くと、個人消費の伸び悩みを通じて企業収益や投資意欲にも影を落とし、景気回復の足かせとなるリスクがあります。
「春闘で大幅な賃上げ回答」というニュースを聞いても、スーパーのレジで支払う金額が増え続けていれば、生活が豊かになった実感は持てません。名目の給料額だけを見るのではなく、「物価を差し引いた後にどれだけのモノが買えるか」を示すのが実質賃金です。これがマイナスであるということは、「給料は増えても生活が楽にならない」状態を意味します。
名目賃金（額面の給料）は、人手不足や企業の業績回復を背景に、ここ数年プラス傾向にあります。しかし、実質賃金は「名目賃金指数を消費者物価指数（CPI）で割り、基準年を100とした指数」として公表されます。分母となる物価の上昇が激しければ、たとえ給料が増えても数値は下がります。例えば、単純化した例として給料が5％増えても物価が7％上がれば、実質賃金はおおよそ2％のマイナスとなり、実質的な生活水準は低下したことになります。
この実質賃金の低下は、家計の行動を直撃します。食費や光熱費といった「削れない支出」に圧迫され、レジャーや耐久消費財への支出が手控えられやすくなります。個人消費はGDPの大きな柱であるため、この停滞が長引くと経済全体の成長ペースを鈍らせる要因となります。
政府は現在、物価上昇を上回る賃上げによる「実質賃金のプラス転換」を最優先課題に掲げています。しかし、そのためには企業が価格転嫁を進めるだけでなく、付加価値の高いビジネスへの転換や生産性の向上が不可欠です。
家計側としては、政府や企業の動きを注視しつつ、自らの「実質的な購買力」を守る視点が欠かせません。賢い消費選択や資産運用、あるいはスキルアップによる収入の底上げなど、こうした多角的な工夫が、物価高のなかで生活の質を守るうえで一段と重要になっていきます。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
