今回のニュースのポイント
終値は822円安: 日経平均株価は前日比822円13銭(1.59%)安の5万1063円72銭で、3月の最終売買日を大幅続落で終えました 。
一時1300円超の急落: 朝方の寄り付き直後、パニック的な売りが広がり、下げ幅は一時1300円を超える場面がありました。
強弱まちまちの国内統計: 2月の完全失業率(2.6%)や鉱工業生産指数(前月比2.1%減)、さらに新設住宅着工戸数(前年同月比4.9%減)などが相次いで公表されましたが、相場を大きく押し上げるほどのサプライズには乏しく、全体としては勢いを欠く内容でした 。
日経平均株価は本日31日、前日比822円13銭安の5万1063円72銭で取引を終えました 。前場には一時1300円を超える急落を見せたものの、その後は下げ渋り、戻りは限定的なまま年度末の取引を締めくくっています。
前日の米国市場ではハイテク株を中心に軟調な動きとなり、東京市場でも寄り付きから先物主導の売りが先行しました。為替市場では1ドル=159円台後半と円安水準で推移しており、輸出株には一定の支えとなったものの、金利の高止まり懸念が重石となりました。 また、国内では2月の完全失業率が2.6%、鉱工業生産指数が前月比2.1%減と発表されたほか 、新設住宅着工戸数も4か月連続の減少(前年同月比4.9%減)となるなど 、主要な経済指標は総じて勢いを欠く結果となりました。
きょうの相場は、寄り付き直後の急落後に一度は大きく戻したものの、勢いが続かずに再び売りに押される「戻りの鈍さ」が目立つ一日でした。朝方の国内マクロ統計はサプライズに乏しく 、全体としては3月の調整局面を象徴するような、リスクを取りにくい様子見ムードが強いまま取引を終えました。
明日からは4月の新年度相場に入ります。今後の焦点は、1ドル=160円台を窺う円安基調がどこまで続くか、そして米国株を中心とした海外市場の金利動向や中東情勢に集まります。3月は月間で大きな調整を強いられただけに、新年度入り後の自律反発の強さが、市場のセンチメントを占う上で重要になります。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Economic News Japan)













