みずほFGの2026年3月期純利益は41.0％増の1兆2486億円となりました。
今回のニュースのポイント
みずほFGの2026年3月期純利益は41.0％増の1兆2486億円となりました。国内外の非金利ビジネスに加え、円金利上昇や円安効果を取り込み、連結粗利益が拡大しました。一方で与信費用も増えており、金利上昇局面の収益拡大とリスク管理の両立が焦点になります。
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みずほフィナンシャルグループ（FG）が15日に発表した2026年3月期連結決算は、収益力を示す経常利益が前期比34.6％増の1兆5731億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同41.0％増の1兆2486億円と大幅な増益を記録しました。経常収益は9兆0854億円（0.6％増）を確保。収益の質が改善し、連結粗利益は3兆4772億円へと拡大しています。円金利の上昇というマクロ環境の変化を的確に捉えつつ、国内外の非金利ビジネスが着実に収益を押し上げた形です。
増益の主動力となったのは、貸出金利息などの「資金利益」です。日銀の政策修正に伴う円金利上昇や円安効果が寄与し、連結ベースの資金利益は1兆3770億円へと増加しました。また、コンサルティングや決済関連などの「役務取引等利益」も1兆804億円へ拡大。一方で、トレーディングや債券運用を担う市場部門の特定取引利益は減少しましたが、法人・投資銀行業務（CIB）やグローバル事業が収益の柱として機能しました。セグメント別では、リテール・事業法人部門（RBC）の業務純益が2375億円、大企業法人部門（CIBC）が4997億円、海外大企業・投資銀行部門（GCIBC）が3677億円となるなど、幅広い顧客基盤で収益力が向上しています。
コスト面ではインフレや為替影響、成長投資に伴う営業経費が2兆1034億円へ増加しました。システム基盤の強化や人的資本への投資が先行する中、本業の収益力を示す連結業務純益は1兆4227億円（ETF関係損益等を含むベースでは1兆4611億円）に拡大しています。また、与信関係費用は1330億円の費用計上となりました。国内外の一部個社における引当金の発生に加え、不透明な海外経済や地政学リスクを踏まえた将来見込みのフォワード・ルッキングな引当も実施しており、金利上昇局面における信用リスク管理の徹底が伺えます。
貸借対照表を概観すると、貸出金は99兆7531億円、預金・譲渡性預金は177兆8516億円へといずれも拡大。総資産は302兆2400億円に達し、大規模なバランスシートを活用した運用力が収益に結びついています。また、政策保有株式の売却を加速させており、株式等関係損益として3251億円の利益を計上。資本効率の向上と財務体質の健全化を同時に進めています。
株主還元も一段と強化されます。年間配当は145円（前期は115円）に増配し、次期はさらに150円を予想しています。さらに、1000億円を上限とする自己株取得を決議。取得した株式は全株消却する予定で、資本効率を重視する経営姿勢を鮮明にしました。2027年3月期の純利益は1兆3000億円を予想しており、次期も増益基調を維持する計画です。
みずほFGをはじめとするメガバンクは今、「金利ある世界」への移行により、預貸利ザヤの改善が収益を押し上げやすい好機にあります。しかし、金利上昇は借入企業の利払い負担増を意味し、地政学リスクや世界経済の先行き不透明感も拭えません。単なる金利収益への依存ではなく、資産運用、決済、海外ビジネスを融合させた総合金融モデルとしての真価が、今まさに問われています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
