5月12日の日経平均前場概況。米主要3指数高と円安進行を受け387円高の6万2,805円
今回のニュースのポイント
12日午前の東京市場で日経平均株価は続伸し、前引けは387円56銭高の6万2,805円44銭となりました。先週末の米株高と157円台半ばへの円安進行が支えとなり、商いも活発です。物色面では、AI関連投資拡大の恩恵が電力やデータセンター等のインフラ分野へ波及する動きが鮮明。高値圏で利益確定売りと実需買いが交錯する展開です。
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12日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前営業日比387円56銭高の6万2,805円44銭となりました。節目の6万2,800円台を回復し、底堅い推移を見せています。先週末の米国市場で、ダウ工業株30種平均やS＆P500、ナスダック総合指数の主要3指数が揃って上昇した流れを引き継ぎ、朝方から幅広い銘柄に買いが先行しました。
外国為替市場では、ドル円が1ドル＝157円50銭前後と、前週末から円安方向で推移しています。円安による輸出採算の改善期待が追い風となり、日経平均は寄り付き後に先物主導で上げ幅を広げました。東証プライムの売買代金（前場）は概算で2兆円規模と活発な商いとなり、値上がり銘柄数は1,100銘柄を超え、全体の約7割に及ぶ幅広い銘柄が買われる展開となりました。
物色面で際立っているのが、データセンターの増強や電力需要の急増を背景に、AI関連設備を下支えする企業群を買う「AIインフラ相場」へのシフトです。個別では、電力需要の拡大期待から電力株が買われたほか、データセンターに関連する銘柄も軒並み堅調に推移。AI関連投資拡大の恩恵が半導体からインフラ・エネルギー分野へ広範囲に及んでいることが確認されました。
日経平均は高値圏での推移が続いており、短期的な過熱感から利益確定売りも断続的に出ています。中東情勢の不透明感や米国の重要経済指標の発表を前に、上値では一部に慎重姿勢も見られました。
後場の焦点は、6万2,800円台を維持しつつ、先物主導の買いに対して決算発表を受けた実需の買いがどこまで上値を追えるかどうかにあります。為替が157円台で安定的に推移するかを睨みつつ、個別銘柄の選別が進む展開となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
