13日前場の日経平均株価は続伸し6万2930円。157円台後半の円安が輸出株を支えるも、米ハイテク株調整が重石
今回のニュースのポイント
13日前場の東京株式市場で日経平均株価は、前日比187円63銭高の6万2930円20銭で取引を終えました。外国為替市場でドル／円が157円台後半で推移する中、輸出関連企業の採算改善期待が相場を支えました。一方、米ナスダック指数が前日に反落したこともあり、上値を積極的に追う動きは限定的でした。市場では決算発表が本格化しており、企業業績や来期見通しを見極めたいとの様子見姿勢も広がっています。
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13日前場の東京市場は、円安進行を追い風に主力株への押し目買いが優勢となり、日経平均は6万2900円台を維持する底堅い動きを見せました。寄り付きから高寄りした後は、米ハイテク株安の影響で半導体関連など一部の銘柄に利益確定売りが出たものの、全体としては「米ハイテク株安の割に比較的底堅い日本株」への評価が意識され、前日比プラス圏でのもみ合いが続きました。
相場を下支えしているのは、1ドル＝157円台後半という円安水準です。主力輸出企業の想定レートが145円から150円前後に設定されていることが多い中で、現在の為替水準は想定を相当に上回っており、為替差益や外貨建て売上の押し上げ効果が期待されています。一方で、輸入物価上昇によるコスト増への警戒感も同時に意識されています。
上値が重い背景には、米国市場での「AI・半導体関連」の調整があります。前日の米株式市場では、NYダウが続伸した一方でナスダック総合指数は反落しました。東京市場でも、米半導体株指数（SOX）が軟調に推移したことを受けてハイテク株に戻り売りが出やすく、指数の牽引役が不在となりました。
短期的には調整色が出ている半導体株ですが、世界的なAI・データセンター投資の拡大を背景に、半導体製造装置や電力インフラ、電線といった「AIインフラ」関連銘柄には中長期的な資金流入が続いています。市場では決算発表がピークを迎えており、来期の業績予想や設備投資計画、自社株買いをはじめとする株主還元策を見極める選別物色が強まっています。
午後は、ドル／円が158円台に接近するかどうかや海外勢の先物取引、今後発表される決算への反応が焦点となります。米長期金利の推移やFRBの利下げ時期観測、日銀の政策運営といった外部環境もにらみつつ、神経質な値動きが続きそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
