スカイマークの2026年3月期は、事業収益が1.4％増の1104億円となり、同社は過去最高と説明しました。
今回のニュースのポイント
スカイマークの2026年3月期は、事業収益が1.4％増の1104億円となり、同社は過去最高と説明しました。一方で、円安やインフレ、政府支援縮小等による費用増を吸収しきれず、営業利益は1.4％減の18億円でした。国内旅行需要は堅調ですが、価格競争、燃油費、新機材投資への対応が焦点になります。
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スカイマーク株式会社が15日に発表した2026年3月期決算は、事業収益（売上高に相当）が前期比1.4％増の1104億円となり、同社説明によれば過去最高を更新しました。しかし、本業の儲けを示す営業利益は同1.4％減の18億円に留まり、増収減益となりました。経常利益は外貨建資産に係る為替差益の計上により前期比282.4％増の29億円と大幅に伸びたものの、当期純利益は法人税等調整額の影響などにより23.7％減の16億円となりました。堅調な旅客需要を背景に収益を伸ばしながらも、外部コスト増を吸収しきれない航空業界の厳しい収益構造が浮き彫りとなっています。
旅客需要の動向を見ると、有償旅客数は799万5697人と前期比1.8％減少したものの、旅客単価と旅客数のバランスを重視したレベニューマネジメントの高度化が功を奏しました。円安や海外の物価高を背景に、消費者の旅行先が国内へシフトする動きが継続。同社は需要の高い路線で追加の定期便を設定したほか、運航便数も前期比0.6％増の5万6869便（運航機体数29機）へと拡大し、増収を確保しました。また、附帯収入の拡大にも注力しており、フォレストシートのWEB予約化や各種手数料の改定、若年層向け新運賃の導入などを実施。マイページ登録者数が100万人を突破するなど、顧客データの活用によるロイヤリティ向上も進んでいます。さらに神戸―台北間のチャーター便運航など、国際線事業の可能性も探っています。
しかし、これらの増収効果を相殺したのが、急激な外部コストの上昇です。事業費は前期比1.0％増の1011億円に達しました。記録的な円安と世界的なインフレにより、航空機燃料費や整備費、空港関連費用が押し上げられたほか、政府支援の縮小等もコスト増の要因となりました。同社は整備計画の最適化などにより費用抑制に努め、安全運航費用を確保しつつ厳格なコスト管理を実施しましたが、費用の増加分をすべて吸収するには至らず、営業減益を余儀なくされました。
財務面では、航空機購入を含む建設仮勘定の増加などにより総資産は1211億円へ拡大。一方で、航空機購入に伴う長期借入金の増加や、予約販売が好調なことによる契約負債の増加により負債も871億円へ増えています。自己資本比率は28.0％へと上昇し、一定の財務健全性を維持。キャッシュ・フロー面では、営業活動で116億円のプラスを確保したものの、有形固定資産の取得を中心とする投資活動で193億円の支出となり、借入れによる資金確保を並行して進めています。
株主還元については、年間配当を前期と同額の7円としました。為替差益など非資金性要因が利益を押し上げた側面があることを踏まえ、内部留保と成長投資資金の確保を優先する判断です。なお、次期の配当予想は現時点で未定としています。2027年3月期に向けては、事業収益1208億円、営業利益15億円、純利益8億円を計画しています。次期の前提条件として1ドル155円（ヘッジ後146.1円）、ドバイ原油1バレル75ドル（ヘッジ後70.8ドル）を設定しており、燃料価格が1ドル変動するだけで燃油費に約1億円の影響が出るなど、不透明なマクロ環境への対応が続きます。
スカイマークは2030年に向けた「超高効率経営」を掲げ、新型機材の導入による低コスト・低環境負荷運航への転換を目指しています。持続可能な航空燃料（SAF）の利用拡大や運航効率の改善など、環境対応コストも重みを増す中、独立系航空会社として、大手2社との価格競争を勝ち抜きつつ、為替や燃油の波をいかに乗り越えるか。需要回復の追い風を、確固たる利益体質へと繋げられるかが、今後の正念場となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
