日本銀行本店。植田和男総裁は講演で、中東情勢を背景とした原油価格上昇リスクと、企業間取引を通じた価格転嫁の広がりについて言及した（資料写真）
今回のニュースのポイント
日本銀行の植田和男総裁は3日に行われた「きさらぎ会」での講演で、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇リスクと、その影響が日本経済へ波及する道筋について説明しました。日銀が金融政策運営の判断で特に注目しているのは、原油価格そのものではなく、エネルギーコストの上昇が企業間取引を通じて他の財やサービス価格へと浸透していく価格転嫁の広がりです。川上から川下へとタイムラグを伴って波及する物価の伝播メカニズムと、好調なAI関連需要による下支え要因を含めた、日銀が見ている物価リスクの実像が示されています。
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中東情勢の緊迫化を受けてドバイ原油など原油価格の上昇リスクが意識されるなか、日本銀行の植田和男総裁は最近の経済・物価情勢に関する講演を行い、資源高が国内の物価体系に与える波及経路についての分析を示しました。日銀が金融政策運営を進めるうえで注目しているのは、原油高そのものの一時的なショックにとどまりません。資源輸入国である日本にとって、輸入価格の上昇は海外への所得流出をもたらし景気の下押し要因となりますが、物価面において重視されているのは、コスト上昇が企業間取引を通じて広範な財やサービスへ順次転嫁されていく「価格転嫁の連鎖」の動向です。
植田総裁の提示した試算データによると、原油価格上昇を起点とする価格転嫁は、一定のタイムラグを伴って産業の下流へと伝播していくメカニズムを持っています。原油価格が上昇した場合、まず当月から3か月後にかけて、川上に位置する石油製品（+58.1%）や石油化学基礎製品（+47.4%）、川中の中間財である合成樹脂・化学繊維（+18.4%）などで比較的速やかに転嫁が進み、その後、数か月でプラスチック・ゴム製品（+5.9%）や、水運（+8.9%）、航空輸送（+12.8%）、道路輸送（+4.0%）といった物流コストへ波及します。さらに1年程度のうちには、自動車や建設（+2.8%）、宿泊・飲食サービス（+3.1%）などの最終財・サービス価格にまで波及の波が広がることが過去の経験から示されています。
こうした物価上昇の動きは、消費者物価に反映されるよりも先に、企業間で売買される国内企業物価指数の動向として明確に現れる特徴があります。日銀のデータによると、直近4月の国内企業物価指数は前年比+4.9%と2年11か月ぶりの高い伸び率を記録しており、すでに川上や川中での価格転嫁の動きが確認されています。現在の日本経済はデフレマインドの解消や賃金・価格設定行動の積極化が進んでおり、事業者向け電力価格の算定フォーミュラ見直しといった実務面の変化も加わっていることから、価格転嫁のスピードは過去に比べて速く、幅広い品目に及びやすくなっている可能性が指摘されています。
中央銀行のこれまでの一般的な対応としては、原油高などの一時的な供給ショックに対しては、基調的な物価上昇率に大きな影響を及ぼさない限り金融政策では対応しないのが基本的なスタンスとされてきました。しかし、現在の日本のように企業の価格設定行動が前向きで、実質金利が低い緩和的な金融環境においては、供給ショックを契機とした物価上昇が人々のインフレ予想（予想物価上昇率）を押し上げるリスクがあります。日銀は、これが「2次的な波及効果」となって基調的な物価上昇率の上振れにつながる展開を警戒しており、経済の下振れリスクを意識しつつも、基調的な物価上昇率が想定以上に上振れていくリスクに注意を払う姿勢を示しています。
一方で、今回の資源高が景気に与えるマイナスの影響に対して、日本経済を下支えする要素として位置付けられているのがグローバルなAI（人工知能）関連需要の拡大です。日銀の生産・輸出データによると、鉱工業生産全体は横ばい圏内にあるものの、好調なAI需要を背景に、生産用機械や電子部品・デバイスの生産は増加傾向をたどっています。また、ウエイトの大きい米国やアジア向けの輸出が底堅く推移していることも、海外への所得流出による実質所得低下を部分的に補い、景気を下支えする要因となっています。
今後の金融政策運営を左右する点検ポイントは、景気の良し悪しや物価の数値そのものというよりも、この価格転嫁の波が一部の業種にとどまらずに経済全体へとどの程度定着するかという広がりです。日銀は、基調的な物価上昇率が「物価安定の目標」である2%に向けて緩やかに上昇していくという中心的な見通しをもとに、先行きの情勢に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を掲げています。コストプッシュ型のインフレ圧力が、人々の物価見通しや賃金・価格設定行動とどのように相互作用していくかが、今後の金利判断における重要な指標となります。 （編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
