今回のニュースのポイント
内閣府が2026年6月8日に公表した5月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断DI（季節調整値）は前月比2.8ポイント上昇の43.6となり、3か月ぶりに改善しました。一方、景気判断の分岐点である50は依然として下回っており、2～3か月先を見据えた先行き判断DIも40.7にとどまっています。中東情勢を巡る懸念や物価高が、マインド面のリスク要因として引き続き景況感の重荷となっている実態が浮き彫りとなりました。
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2026年5月の現状判断DIは43.6と前月から2.8ポイント上昇し、3か月ぶりの改善となりました。分野別では、家計動向関連が前月比3.3ポイント上昇の43.8、企業動向関連が2.2ポイント上昇の43.7、雇用関連が0.1ポイント上昇の41.5となり、すべての分野で持ち直しの動きが確認されました。特に家計動向関連のなかの飲食関連DIは、前月比9.9ポイント上昇の44.5となり、全業種の中でも改善幅が大きかったことが特徴的です。
しかし、好不況の分岐点である50未満での推移は続いており、現場の景気実感は依然として厳しい状況です。景気ウォッチャーからは物価高に伴う節約志向や、緊迫化する中東情勢への不安を訴える声が数多く上がっています。製造業や建設業における資材調達・サプライチェーンへの懸念だけでなく、小売業でも物価高による消費低迷への警戒感が根強く存在しています。内閣府は基調判断について、「景気は、中東情勢によるマインド面の下押しを中心に、このところ持ち直しの動きに弱さがみられる」との見方を示しています。
先行きの不透明感も根深く残っています。2～3か月先の景気動向を示す先行き判断DIは、前月比1.3ポイント上昇の40.7にとどまりました。原材料価格の高騰や資材不足への警戒感に加え、消費者の節約志向への懸念が企業側の心理を抑制しています。街角の景況感は最悪期を脱しつつあるものの、地政学的リスクや物価高の動向が重荷となっており、力強い景気回復へと弾みがつくかについてはなお予断を許さない状況が続いています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
