農林水産省は東京電力第一原発事故に伴う放射性セシウムに汚染された牛の肉や稲わらが暫定規制値などを超えた場合についての緊急対応策を決め、２６日発表した。食の安全・安心と畜産農家の被害救済を図る措置策になっている。
それによると、汚染稲わらを食べた牛の肉の流通在庫については、暫定規制値を超えた牛肉は食肉流通団体（事業実施主体）が買い上げて処分することとし、流通段階で停滞している福島県産などの牛肉については保管経費などを助成する。食肉流通団体がこれらの取り組みを行う場合に独法・農畜産業振興機構が融資に対する利子補給も行う。
最終的に食肉流通団体は、こうした措置により生じた損害を東京電力に賠償請求する。
このほか、飼育経営農家に対する支援として、前年同月出荷頭数などをベースに、１頭あたり５万円を損害賠償請求の一部として農家が早くに受け取れるよう立替払い制度を実施する。
また、稲わらを必要とする畜産農家が農協などに稲わらを要請すれば、農協が金融機関から融資を受けて飼料販売者に代金を支払い、飼料販売者から畜産農家に稲わらが届くようにする。後に、農協などがこれに要した損害賠償請求を東京電力に行うこととなる。
（編集担当：福角忠夫）
