菅直人総理は１３日夕の記者会見で、内閣支持率が低下し、マスコミ各社の世論調査で２割を割っていることに対し、記者団から意見を求められ「世論調査を含め、国民の皆様の考えを真摯に受け止めなければならない」との認識を示した。
一方で、総理退陣時期については「６月２日の民主党代議士会、その後の記者会見でも言った通り。それを参考にして頂きたい」と述べ、第２次補正予算案、特例公債法、再生可能エネルギー促進法案の３法案成立を持って、総理自らが言う「一定のメド」になると間接的に退陣時期について答えた。
また、この日の会見で「原発に依存しない社会をめざす、将来は原発のない社会をめざす」と脱原発を鮮明に打ち出した総理が、そうしたエネルギー政策を争点とした解散・総選挙への考えがないのか、記者団からの質問に「この問題で、解散する、しないは一切考えていない」ときっぱりと回答した。
（編集担当：福角忠夫）
