平成２２年度の宅配便取り扱い個数は３２億１９８３万個と前年度より２．６％、数にして８２８９万個増加していたことが国土交通省の調べで分かった。対前年度増加は３年ぶりのこと。
国土交通省では「インターネットなどを利用した通信販売に係る商品開発による需要拡大や各社の営業努力による新規需要の開拓により前年度を上回る事業者があり、その結果、全体を押し上げた」としている。
宅配便取り扱い個数の９９．２％（３１億９３２９万個）はトラック運送が占め、前年度に比べ２．８％の伸びを示したのみ比べ、航空などの利用運送は２６４５万個と前年度より９％減少。宅配便全体に占める比率は０．８％に留まった。
また、宅配便はトラック運送全体の個数のうち、ヤマト運輸のみで全体の４２．２％（１３億４８７７万個）を占めたほか、佐川急便も３７．４％（１１億９４０４万個）、郵便事業も１０．９％（３億４６８２万個）と健闘し、上位３社で全体の９０．５％を占めていた。
（編集担当：福角忠夫）
