矢野経済研究所が売上高１億円以上の企業６００社を対象に節電と停電に対するソリューションの導入意向について調査したところ、東日本大震災発生前に基幹システムの電源対策として自家発電装置を設置していなかった企業が４５７社。このうち、震災後の対応について、７．４％は自家発電装置を是非導入したい、３１．１％はできれば導入したいと全体で３８．５％が前向きに検討したいと思っていることが分かった。また、１．３％は震災を機に導入していた。
調査は今年５月に実施され、同研究所が１２日、調査結果を発表した。それによると、従業員３０００人以上の会社（調査対象１５社）では、６．７％が震災を機に自家発電装置を導入。是非導入したい（４６．７％）、できれば導入したい（２０％）をあわせると６６．７％が導入に前向きだった。
同研究所では「導入意欲の高い企業は従業員１０００人以上の大手企業で、地域別では東京電力、東北電力管内に基幹シシテムを設置している企業で目立った。一方、節電ではＰＣのスリープ活用、省電力モードの実施、省電力タイプの機器導入など、少ない予算で実施できる対策を行うという回答が多かった。節電にはあまりコストをかけられない、というのが多くの企業の実態のよう」と分析している。
（編集担当：福角やすえ）
