日本銀行。2026年7月の国内企業物価指数は前年同月比7.2％上昇し、輸入物価指数は円ベースで29.1％上昇した
今回のニュースのポイント
7月の国内企業物価は前年同月比7.2％上昇し、6月から伸び率はわずかに鈍化したものの、高い上昇率が続きました。一方、輸入物価は円ベースで29.1％上昇しており、海外での価格変動に加えて為替の影響を受けやすい状況が続いています。今後は輸入段階の価格上昇が国内企業の仕入れ価格や販売価格にどの程度波及するかが注目されます。
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日本銀行が13日に発表した2026年7月の企業物価指数（速報）によると、国内企業物価指数は2020年平均を100として135.8となり、前年同月比で7.2％上昇しました。前月比では0.1％上昇しました。輸入物価指数は円ベースで前年同月比29.1％上昇し、企業を取り巻くコスト環境では引き続き高い物価上昇圧力がみられます。
■国内企業物価は前年比7.2％上昇、夏季電力除くと前月比横ばい
国内企業物価指数の前年同月比の上昇率は、6月の7.3％（改定値）から0.1ポイント縮小したものの、高水準での推移が続いています。前月比では0.1％の上昇となりました。
なお、毎年7月から9月に適用される夏季電力割増料金の影響を考慮した「夏季電力料金調整後」の指数では、前月比0.0％となりました。
■電力・都市ガス・水道が押し上げ、石油製品は下落
前月比（＋0.1％）に対する品目別の寄与度をみると、上昇方向に最も大きく寄与したのは電力・都市ガス・水道（＋0.23％）でした。事業用電力や都市ガスなどの価格上昇が全体を押し上げました。このほか、配合飼料やそう菜などの飲食料品（＋0.07％）、アルミ圧延製品などの非鉄金属（＋0.07％）も押し上げに寄与しました。
一方、ナフサや軽油などの石油・石炭製品（▲0.20％）や、エチレン・プロピレンなどの化学製品（▲0.18％）は前月比で下落し、全体の上昇幅を抑える要因となりました。
■輸入物価は円ベースで29.1％上昇
輸入段階の価格変化を示す輸入物価指数は、円ベースで前月比1.3％上昇、前年同月比では29.1％上昇となりました。
これに対し、契約通貨ベースでの輸入物価指数は、前月比0.3％上昇、前年同月比17.7％上昇となりました。円ベースの上昇率は契約通貨ベースを大きく上回っており、為替変動の影響を受ける円換算後の輸入価格が高い伸びとなっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
