政府・与党社会保障改革検討本部の第４回成案決定会合が１７日、開かれ、菅直人総理は「予定通り２０日に政府・与党社会保障改革検討本部を開き、社会保障・税一体改革の成案を決定したい」との考えを述べた。
この日の会合では社会保障・税一体改革の成案の案が示され、制度設計の上での留意点に「国民の視点で地方単独事業を含む社会保障給付の全体像を整理するとともに、地域や個人の多様なニーズに的確に対応できるよう、地方の現場における経験や創意をとり入れ、各種サービスのワンストップ化をはじめ制度の簡素化や質の向上を推進する」との文言が加えられた。
また、子ども・子育てや医療・介護、就労促進などの取り組みの文言に「地域の実情に応じた」との文言が加えられた。この文言が加えられたことにより、「地域の実情」でなく、「地域の事情による地域間格差が生じるのではないか」との懸念も払拭しきれなくなってしまった。
また、消費税収の項目では、当初「消費税を社会保障の目的税とすることを法律上も、会計上も明確にすることを含め、その使途を明確化する」としていたが、これに「消費税を、原則として、社会保障の目的税とすることを・・・」としたことから、社会保障以外の使途にも道筋を残してしまう危険性がでている。２０日の成案がどのような文言でまとめられるのか、注視したい。（編集担当：福角忠夫）
