枝野幸男官房長官は１６日夕、東京電力福島第一原発事故に伴う計画的避難区域以外の地域や地点で積算放射線量が１年間で２０ミリシーベルトを超える可能性があると推定される地点への対応について「（２０ミリシーベルトを超える地点は）限定的で地域的な広がりは見られていない」とし「通常の生活形態で２０ミリシーベルトを超える懸念は少ないと判断できる」ため「区域全体に一律に避難を指示したり、産業活動に規制をかけたりする状況ではない」とした。
一方で、「放射線量の高い地点から離れることの少ない生活形態の人にとっては年間２０ミリシーベルトを超える被曝量になることも否定できない」ため、「原子力安全委員会の意見も聞きながら、政府として特定避難勧奨地点として、注意喚起や情報提供、避難の支援、促進を住居単位で行っていくこととした」と述べた。
枝野官房長官は対象となる住居について、除染などで対処できないところなど、国、福島県、市町村が協議し、該当する居住宅には市町村から避難指示を出すことになること、特に、「妊婦やこどものいる家庭では避難して頂けるよう自治体と相談する」とした。
こうした対応を的確、迅速に行うため、定期的にモニタリングを行い、安全が確認されれば、特定避難勧奨地点の解除に対しても柔軟に対応していく考えを示した。（編集担当：福角忠夫）
