中央合同庁舎第5号館の厚生労働省の案内板。厚生労働省は2026年10月22日、委託事業のWebサイト「1FEdu」がサイバー攻撃を受け、6人分のメールアドレスとパスワードが漏えいしたと発表した。確認済みの6人を含む最大595人分の個人情報についても、漏えいした可能性がある。（資料画像）
今回のニュースのポイント
厚生労働省は2026年10月22日、福島第一原発の被ばく低減対策に関する委託事業のWebサイト「1FEdu（テクノヒル株式会社運営）」が第三者のサイバー攻撃を受けたと発表しました。6人分のメールアドレスとパスワードの漏えいおよび不正ログインが確認されたほか、これら6人を含む最大595人分の個人情報に漏えいの可能性があります。現在はサービスを停止し外部アクセスを遮断しており、発表時点で二次被害は確認されていません。
本文
厚生労働省は2026年10月22日、同省の委託事業において運用されているWebサービスが第三者によるサイバー攻撃を受け、個人情報の漏えいが発生したと発表しました。
対象となったのは、福島第一原子力発電所の廃炉等の作業における被ばく低減対策の普及啓発を目的とした委託事業です。同事業を厚生労働省から受託しているテクノヒル株式会社が運営するポータルサイト「1FEdu（いちえふエデュ）」のシステムに対し、外部からの不正な攻撃が行われました。今回、厚生労働省が公表したのは委託事業のWebサービスに関する事案であり、福島第一原発の設備本体や制御システム、現地の廃炉作業が攻撃を受けたとの発表ではありません。
厚生労働省の発表によると、調査の過程で利用者のうち6人分のメールアドレスおよびパスワードの漏えいが確認されました。さらに、これら流出した認証情報を第三者が不当に利用し、対象システムへ不正ログインを行っていた事実も判明しています。
また、漏えいが確定した6人を含め、同システムに登録されていた最大595人分の個人情報についても、外部へ漏えいした可能性が排除できない状態となっています。対象となり得る情報項目には、利用者の氏名、所属組織、連絡先メールアドレスのほか、福島第一原発での作業経験年数、職種、担当業務などが含まれています。ただし、登録者によって登録項目は異なっており、すべての対象者について全項目が流出したことを意味するものではありません。
事案を受け、「1FEdu」はサービスを停止し、外部からのアクセスを遮断しています。厚生労働省は受託事業者に対し、原因の調査と再発防止策の検討・実施について指導しています。
厚生労働省によると、10月22日の発表時点で、本件に起因する個人情報の悪用や二次被害は確認されていません。
国の委託事業で利用されるWebサービスにおいて、認証情報の漏えいとそれに基づく不正ログインが実際に確認されたことは、行政機関および委託事業者における情報セキュリティ管理のあり方に直ちに課題を投げかけるものとなります。今後は受託事業者による技術的な原因究明と、確実な再発防止策の構築および実行が焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
