総務省の庁舎。2026年9月の全国消費者物価指数では、総合指数が前年同月比2.1％上昇し、8月から伸び率が拡大した。（資料画像）
今回のニュースのポイント
総務省が2026年10月23日に発表した2026年9月の全国消費者物価指数（CPI）は、総合指数が前年同月比2.1％上昇し、8月の1.9％から拡大しました。生鮮食品を除く総合（コアCPI）も2.1％上昇となり、前月から0.4ポイント伸び率が上昇しました。生鮮食品の値上がりペースが鈍化した一方、宿泊料や水道料、生鮮食品を除く食料などの上昇が全体の物価押し上げに寄与しました。
本文
総務省統計局が2026年10月23日に発表した2026年9月分の全国消費者物価指数（CPI、2025年＝100）は、値動きの大きい生鮮食品を含む「総合指数」が102.2となり、前年同月比で2.1％上昇しました。前月8月の上昇率（1.9％）から0.2ポイント拡大し、伸び率が再び高まりました。また、政策や市場で重視される「生鮮食品を除く総合指数」（コアCPI）は102.3となり、前年同月比2.1％上昇しました。8月の1.7％上昇から0.4ポイント拡大しており、基調的な物価上昇の動きを示しています。
物価の基礎的な動向を示す主要3指数を比較すると、上昇幅の拡大傾向がより明確に現れています。生鮮食品とエネルギーの両方を除いた「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数」（新コアコアCPI）は102.8となり、前年同月比で2.4％上昇しました。こちらも8月の1.9％上昇から0.5ポイント拡大しており、エネルギー関連の価格変動を除いたベースでも物価上昇圧力が強まっていることが確認できます。
今回の上昇率拡大の大きな要因となったのが、サービス関連や公共料金などの値動きです。品目別では「宿泊料」が前年同月比4.6％上昇（8月は1.4％下落）とプラスに転じたほか、「水道料」も4.9％上昇（8月は3.5％下落）へ反転しました。前月との比較において、総合指数の前年同月比に対する寄与度差を見ると、宿泊料と水道料がそれぞれ＋0.07ポイントずつ全体の上昇幅を押し上げる要因として働きました。
費目別の動向を見ると、「食料」全体の前年同月比は2.8％上昇となり、8月の3.1％上昇から伸びが鈍化しました。「生鮮食品」は前年同月比2.1％上昇と、8月の6.0％上昇から伸び率が鈍化しており、食料全体の上昇率を押し下げる方向に働きました。しかし、「生鮮食品を除く食料」は2.9％上昇（8月は2.7％上昇）と拡大し、加工食品などを中心に根強い値上げ傾向が続いています。一方、「エネルギー」全体は0.6％低下（8月は0.7％低下）とマイナス圏で推移しました。
短期的・季節的な要因調整を行った「季節調整済み前月比」では、総合指数が0.4％上昇、生鮮食品を除く総合指数が0.5％上昇となりました。9月の全国物価動向は、生鮮食品の価格上昇ペースが鈍化したものの、宿泊料や水道料の反転上昇、生鮮食品を除く食料の確実なプラス推移など、複数の費目が組み合わさる形で全体の上昇幅が拡大する結果となりました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
