2026年8月分の毎月勤労統計調査（確報）を公表した厚生労働省。実質賃金は前年同月比1.6％増となり、速報値から0.1ポイント上方改定された。（資料画像）
今回のニュースのポイント
厚生労働省が2026年10月23日に発表した8月の毎月勤労統計調査（確報）によると、物価動向を反映した実質賃金は前年同月比1.6％増となり、速報値の1.5％増から0.1ポイント上方改定されました。名目賃金に当たる現金給与総額も3.9％増へ上方改定され、消費者物価上昇率（2.2％）を上回る水準を維持しました。一方で、7月の実質賃金2.0％増からは伸びが鈍化しています。
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厚生労働省が2026年10月23日に発表した8月分の毎月勤労統計調査（確報）によると、物価動向を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比1.6％増となり、速報値の1.5％増から0.1ポイント上方改定されました。名目賃金に当たる現金給与総額も前年同月比3.9％増となり、速報値の3.8％増から0.1ポイント引き上げられました。
名目賃金の内訳を見ると、労働者1人当たりの現金給与総額は31万1,563円となりました。このうち、基本給などに当たる「きまって支給する給与」は前年同月比3.9％増の29万8,317円で、その大半を占める「所定内給与」は3.8％増の27万7,870円でした。また、残業手当などの「所定外給与」は4.9％増の2万447円となり、賞与など「特別に支払われた給与」は速報時の前年比0.0％から1.8％増（1万3,246円）へと上方改定されました。
実質賃金の算出に用いた消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は前年同月比2.2％となりました。名目賃金の伸び率（3.9％増）が物価の上昇ペースを上回ったため、実質賃金はプラス幅を維持しました。ただし、同じ定義で比較した7月の実質賃金上昇率（2.0％増）からは伸びが鈍化しています。なお、国際比較などで用いられる総合CPIで実質化した参考系列の実質賃金は前年同月比2.0％増（速報値1.9％増、実質化CPI上昇率2.0％）でした。
就業形態別では、一般労働者の現金給与総額が前年同月比4.0％増の40万899円（所定内給与は4.0％増の35万3,971円）となりました。パートタイム労働者の現金給与総額は4.4％増の11万6,155円で、時間当たり所定内給与は4.7％増の1,478円でした。前年同月と当月の両方で回答した「共通事業所」ベースでは、現金給与総額が前年同月比2.8％増、所定内給与が3.1％増となりました。
8月分確報では、名目賃金・実質賃金ともに速報値から上方改定されました。一方で、実質賃金の前年同月比の伸び幅自体は7月の2.0％増から1.6％増へ縮小しており、物価上昇が続く中での購買力の変化を測るうえで、改定値と月次の変化傾向の両面を確認することが重要となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
