7月の実質賃金は前年同月比2.0％増。現金給与総額は4.3％増、所定内給与も3.8％増となった（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
厚生労働省が9月28日に発表した2026年7月分の毎月勤労統計調査（確報、事業所規模5人以上）によると、労働者1人あたりの平均現金給与総額は前年同月比4.3％増の43万4507円となりました。物価変動の影響を除いた実質賃金は「持家の帰属家賃を除く総合」消費者物価指数による実質化で前年同月比2.0％増となり、速報段階の数字を維持しました。7月は名目賃金の増加率が、実質化に用いる消費者物価指数の上昇率を上回りました。
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厚生労働省が9月28日に公表した2026年7月分の毎月勤労統計調査結果（確報、事業所規模5人以上）によると、1人平均の現金給与総額は前年同月比4.3％増の43万4507円となりました。内訳を見ると、きまって支給する給与が前年同月比3.8％増の30万974円、このうち基本給などに相当する所定内給与が同3.8％増の27万9911円となりました。賞与などを含む特別に支払われた給与は同5.3％増の13万3533円でした。持家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数の上昇率（2.2％増）で名目賃金を実質化した実質賃金は前年同月比2.0％増となり、速報時の2.0％増から改訂はありませんでした。なお、国際比較用に用いられる総合消費者物価指数で実質化した場合の実質賃金は同2.1％増となります。
今回の結果では、賞与による押し上げ効果だけでなく、賃金のベースとなる所定内給与の伸びがみられます。就業形態別では、一般労働者の現金給与総額が前年同月比4.3％増の57万6019円、所定内給与が同3.7％増の35万5579円となりました。パートタイム労働者は現金給与総額が同4.5％増の12万3263円、所定内給与が同4.5％増の11万3485円でした。パートタイム労働者の所定内給与を所定内労働時間で除して算出した時間当たり給与は1455円となり、前年同月比5.4％増となりました。
産業別の動向では、7月という時期の特性から特別給与の増減によって現金給与総額の伸びにばらつきがみられます。現金給与総額の伸び率は建設業が前年同月比10.1％増（64万8880円）と二桁の伸びを示したほか、運輸業・郵便業が同7.2％増（47万9516円）、情報通信業が同5.7％増（57万4879円）、製造業が同4.8％増（62万9853円）となりました。ただし、建設業は特別給与が同20.2％増となった一方で所定内給与は同4.5％増となっており、金融業・保険業では所定内給与が同6.9％増えた一方で特別給与が同12.4％減となるなど差異がみられます。
前年同月と当月の双方で回答した事業所を比較する「共通事業所」では、現金給与総額が前年同月比2.9％増、所定内給与が同3.1％増となりました。このうち一般労働者の所定内給与は同2.8％増、パートタイム労働者の所定内給与は同5.1％増となっています。
7月確報では夏季賞与を含む特別給与が5.3％増加した一方、所定内給与も3.8％増となりました。7月は名目賃金の伸びが実質化に用いる消費者物価指数の上昇率を上回り、実質賃金は前年同月比2.0％増となりました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
