菅内閣不信任決議案が２日の衆議院本会議で否決された。賛成１５２票、反対２９３票。大差での否決となった。小沢一郎民主党元代表は欠席。鳩山由紀夫前代表（前首相）は反対票を投じた。
菅直人総理にとって、今国会での最大の危機を乗り超えたことになるが、政権運営は野党対策に留まらず、党内に対する舵取りも依然、厳しい状況が続くことにかわりない。
安住淳民主党国会対策委員長は「ほとんどの議員が投票行動を共にして頂いた」と大差での否決に安堵感をみせた。
菅総理が「民主党も世代交代していかねばならない。震災対策、原発対策に見通しを立てたうえで、若手に引き継ぐ」意向を表明し、震災復興、原発事故収束に一定の目途が立った段階で辞任する考えを示したことが、小沢元代表に近い議員らの投票行動を変え、反対票を大幅に増やした。
石原伸晃自民党幹事長は「否決されたことは大変残念。菅総理のリーダーシップでは原発収束、震災復興に目途が立たない。震災復興基本法はすみやかに通したいと思っているが、特例公債法については４K（高速道路の無料化、農家への戸別所得保障、こども手当、高校無償化）を改めない限り賛成しない」と明言。予算案を裏付ける財源確保重要法案をいかに通すか、菅政権の模索は続く。（編集担当：福角忠夫）
