東日本大震災の影響を受けて１７日までに１００社以上が倒産していることが民間調査機関の帝国データバンクの調べで分かった。１８日、発表した。
帝国データバンクは「１００社倒産までの速さが阪神淡路大震災時の２倍の速さになっており、特に、今後の見通しとして、公共事業が被災地向けに重点配分されることのあおりを受け、被災地以外の建設業者の倒産が予想される」としている。
また「旅館やホテル、外食といった観光・レジャー関連を中心に高水準で倒産が推移する見通し」と分析。「自動車関連企業についても増加の兆候にあり、中小・零細業者を中心に全国にある下請メーカーの倒産多発が懸念される」と警鐘を鳴らしている。
帝国データバンクによると、東日本大震災による直接、間接の影響での倒産は１０２社にのぼり、１００社突破は震災発生から６７日目で、阪神淡路大震災の１２９日目に比べ、ほぼ倍速になっている。また、負債総額は６０２億１９００万円、従業員数は１８５７人に及んだ。業種別では旅館、ホテルが１３件、外食が６件、広告・イベント５件、旅行３件、建設８件など。
また、直接被害型（１２．７％）より、間接被害型（８７．３％）が多く、得意先被災による売上減少や消費自粛のあおりを受けた倒産が５６．９％と全体の６割近くにのぼっていた。（編集担当：福角やすえ）
