安倍晋三総理はＴＰＰ交渉参加について、２７日の参議院予算委員会で民主党の福山哲郎元内閣官房副長官の質問に答え「参加するかどうかについては党内でも様々議論がある。農業団体にもいろんな意見がある。まずはそうしたみなさんに意見を伺ったうえで、大きな影響があるので、農業に限らず影響などを精査したうえで判断したい」と語った。
福山議員は「自民党内でも多くの議員が参加に反対している。ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会には約２４０人の会員がおり、現職大臣が５人、副大臣が１６人名前を連ねている」など党内がまとまるのか、自民党総裁としての安倍総理の考えも質した。
安倍総理は総裁として「それぞれの議員は地元事情を抱えている。しかし、党全体で、最終的に、私は総裁ですから、自民党総裁が決めたことには最終的に、自民党はみんなが後から従っていく。それはみんな呑み込んだうえで次の選挙に臨んでいく。それが自民党だ」とした。
安倍総理は「だからと言って、わたしが総裁として強引に決めるというものではない。しかし、その中で結果を出してきたということだ」と強調した。
また、日本共産党の井上哲士議員は「日米首脳会談における共同声明はすべての物品が交渉の対象になるとしている。ＴＰＰのアウトラインでは包括的で高い水準での協定をめざすとしており、関税と非関税障壁を撤廃することが明記されている。また、もともと、ＴＰＰではすべての加盟国の承認が必要とされており、最初から加盟国になっているニュージーランドは例外措置を認めていない。２国間（日米間）のみで確認をして、聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認できたというのは国民を欺くものだ」と追及し「自民党は（ＴＰＰ断固反対と掲げた）選挙公約を守りぬけ」と求めた。
安倍総理はＴＰＰ対応の中で、日本が世界に誇れる保険制度「国民皆保険制度」を守る、食の安全安心の基準を守る、ＩＳＤ（投資家対国家間の紛争解決）条項には合意しないなど、これら重要案件をどう堅持するか、関税以外でも、国民との間で大きな約束を交わしており、その対応にも目をはなせない状況だ。（編集担当：森高龍二）
