不動産経済研究所が、２月の首都圏及び近畿圏のマンション市場動向を発表。これによるとマンション市場は、依然として近畿圏の方が好調という状況が続いているようである。
２月の近畿圏における発売は、前年同月比５１．８％増、前月比１３１．８％増となる２１１６戸で、５年ぶりの２０００戸超えとなった。一方、首都圏の２月の発売は３４９１戸で、前月比は１０２．８％増となっているものの前年同月比は１０．９％減となった。絶対数でみれば首都圏の方が多いものの、近畿圏の増加率は注目にあたりするものであろう。近畿圏は昨年末からの好調さが続いており、即日完売物件も４件２７０戸と、新規販売物件も順調に売れている。一方の首都圏は、都区部・神奈川県の大幅に減少。即日完売物件も９物件１５８戸にとどまっている。
契約率については、近畿圏が前年同月比９．０ポイント増、前月比２．２ポイント増の７７．１％であったのに対し、首都圏は前年同月比１．１ポイント増、前月比７．２ポイント増の７６．４％に。２０１１年に近畿圏の契約率が首都圏のそれを上回ったのは一度だけであったが、昨年の６月以降は逆転しており、近畿圏の方が首都圏を上回る月が多くなっている。
その他、近畿圏の１戸当り価格は前年同月比で２８４万円（８．８％）増、ｍ２単価も１．８万円（３．９％）増と、戸当り価格、ｍ２単価共に２カ月連続で前年同月比増となっているが、首都圏では、ｍ２単価は前年同月比０．５万円（０．８％）となったものの戸当り価格は１８６万円（４．２％）減となっている。
なお、２０１３年３月の発売戸数に関しても、近畿圏は２７００戸程度と予測されている。これは２０１２年３月の２３１６戸や２０１１年３月の１７１９戸だけでなく、過去５年でもっとも多くなる見込みである。しかし首都圏に関しては、３５００戸の見込みとなっており、これは２０１２年３月の３４６２戸は上回るものの２０１１年３月の３６８５戸、２０１０年３月の３６８５戸と比べると少ない水準となっている。マンション市場の西高東低傾向はもう暫く続きそうである。（編集担当：井畑学）
