野田佳彦総理の党首討論での解散明言。党首討論前日の閣僚懇談会でも「解散について閣僚懇談会でさまざま意見が出たが、総理からは一言の発言もなかった。解散は総理の専権事項であるとの(閣僚の）全員共通認識のもと（解散に）慎重という意見はなかった」と藤村修官房長官は語ったが、総理はこの日、大筋の方向を決めた可能性が高い。
閣僚懇談会のあった日に民主党常任幹事会は衆議院の年内解散反対方針を決めた。総理としては意思を覆されない決定的な場での表明をすることが必要だった。
参議院の佐藤正久議員(自民）も「体力のあるうちに、テレビの前で解散を明言することが(党内の）反対派を抑え、流れをつくるうえで得策と考えたのかも」と分析。選挙日程についても選挙公示は１２月４日、投開票は１２月１６日との方針を出す政府の判断は早かった。
佐藤議員は「通常国会での議員定数削減は難しくない」と野田総理の解散条件についても｢難しくない」との認識を示す。（編集担当：森高龍二）
