政府は岩手、福島、宮城など東日本大震災の被災自治体に対し、総額７６２億２８００万円の特別交付税の特例交付を決め、８日、交付した。
特例交付はこの日、片山善博総務大臣が閣議で報告、現金交付することとなった。交付の内訳は災害対策に係る１２月交付分の算定対象経費の一部として５０４億円。行政機能の維持、こどもや高齢者など災害弱者に対する福祉サービス、就学支援、救助・消防活動、衛生管理など被災者支援にかかる応急対応経費に１９９億円。被災地域の応援に要した経費に５９億円となっている。
交付を受けたのは青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の７県と県内の災害救助法適用対象となった１９０市町村。これらの自治体に交付された総額は７０４億４３００万円。これらの被災地域に一定以上の応援を行った自治体に５７億８６００万円が交付された。（編集担当：福角忠夫）
