菅直人総理は１６日の参議院本会議で法人税法の引き下げについて、大企業優先の施策との指摘に「法人税減税は企業の国内投資や雇用の創出・雇用の確保のためにやっている」とし、減税による恩恵は新たな設備投資や雇用確保、新しい雇用の創出にあてるよう期待していることを述べた。井上哲士（さとし）参議院議員（日本共産党参議院国対委員長）の質問に答えた。
減税による恩恵については、他の閣僚も先の予算委員会で「株主への配当などにあてるのでなく、雇用の創出につなげてくれるものと期待している」としていた。
（編集担当：福角忠夫）
