国土交通省が建設業許可業者（約５１万業者）の中から約１万２０００業者を対象に毎月行っている建設工事受注動態統計調査の結果を平成２２年分で集計した結果、土木、建設などの工事受注高は４１兆５９８３億６４００万円と前年より０．３％減少したことが分かった。
受注高全体のうち、元請受注高は２９兆１４７５億１４００万円と前年に比べ１．１％減少。下請受注高は１２兆４５０８億４９００万円と逆に１．９％増加した。
元請受注高のうち、国や都道府県など公共機関からの受注高は９兆２３６７億３５００万円となり前年比１０．７％マイナスとなった。工事内訳をみると土木工事が５兆８１７６億４２００万円、建築や建築設備工事が２兆７２９６億４７００万円、機械装置などの工事が６８９４億４６００万円と建築工事や建築設備工事は前年より若干増えたものの、土木工事が１兆１０００億円以上の減少になったことが全体を押し下げた。
一方、民間などからの受注高は１９兆９１０７億７９００万円と前年比４％の増となった。公共工事受注には依然きびしい競争市場が続くもよう。
（編集担当：福角忠夫）
