菅直人総理は８日の衆議院予算委員会で棚橋泰文衆議院議員（自民党）から、民主党がマニフェストで掲げた５つの約束（高速道路の無料化、国会議員定数の削減、企業・団体献金の廃止、子ども手当など）は全部バツではないのか。５つの約束は全部ウソ、ウソがばれたのだから国民に信を問うべき（解散総選挙すべき）」と追求され、「今、解散する気は全くありません」と突っぱねた。
菅総理は「（マニフェストは）４年間で実現するとの基本原則で進めている」とし、「（それが）出来たのか、出来なかったのかの判断は次の総選挙で国民に判断いただく」と答弁したが、解散について今解散する気は全くないと強調した。
また、企業・団体献金の禁止については「党として法案を出す準備を進めている」とし、「３年間の経過措置をとり」個人献金の環境づくりをすすめていく考えを示した。また、菅総理は「大きな額はないが、多くの団体、個人から献金をもらっている」と現在は企業・団体からも献金を受け取っていることを認めた。棚橋議員は菅総理がＪＲ総連からも献金を受け取っていると指摘した。
（編集担当：福角忠夫）
