与謝野馨経済財政、少子化対策担当大臣は７日の衆議院予算委員会で竹内譲衆議院議員（公明党）から、子ども手当についての基本的考え方や少子化対策への効果、経済効果などについて質され「子育て世代のほとんどの方はぎりぎりのところで生活されているので、生活にあてられるということが容易に想像できる」として、子ども手当が貯蓄より子どものための消費に回るとして経済効果にもつながるとの考えを示した。
また、子育て支援が出生率向上につながると思うかとの問いに与謝野大臣は「子育てを応援することで少子化対策にも貢献すると思う」としたが（出産、子育てというのは）「経済的条件だけでなく、その世代、その世代の人生観、ものの考え方で決まる」として、子育て支援が出生率向上に直接的につながるかどうかについては判断しかねる姿勢をみせた。（編集担当：福角忠夫）
