１８日に突然、わが日本の株式市場をひっかき回したキプロスもまた島国。
１９日のＮＹダウは３ドル高と小反発。２０日のＮＹダウは、この日まで開かれたＦＯＭＣでＦＲＢの量的緩和政策もゼロ金利政策も続行と決まり、バーナンキ議長の記者会見では出口戦略のデの字も出なかったため、一時は取引時間中の史上最高値を更新し５５ドル高で１４５００ドル台を回復した。２１日朝方の為替レートは、ドル円が９６円近辺、ユーロ円が１２４円台前半と、ともに１９日と比べ１円を超える円安進行。２０日に就任した黒田総裁率いる日銀新体制への期待とご祝儀ムードがあいまって、祝日明けの日経平均は１２３．７７円高の１２５９２．００円と大幅高でスタートした。キプロスの国会が預金課税法案を否決しても、ＥＵが支援の代替案を出しても、もう過去の話なのか、すぐに１２６００円台に乗せ、１２６５０円にもタッチした。その後は２月の貿易収支の赤字幅７７７５億円が市場予測より小さく為替が少し円高に戻ったり、午後６時の黒田新総裁の記者会見前の様子見もあって１２６００円台前半で値動き小さく安定的に推移。終値は１６７．４６円高の１２６３５．６９円で４年半ぶりの１２６００円台をマークした。ＴＯＰＩＸは＋１２．２１の１０５８．１０。売買高は３４億株ながら売買代金は２兆円台を回復している。
値上がり銘柄が全体の４分の３を超える全面高で、マイナスは不動産、鉄鋼、海運の３業種のみ。上位は繊維、証券、電力・ガス、その他金融、情報・通信などだった。
２１日のＮＹダウは９０ドル安。ＥＣＢ（欧州中央銀行）がキプロスの銀行への緊急流動性供給について「２５日まで」と期限を通告し、緊張が高まったのが下落要因。この島国は租税回避地としてあらゆる国よりカネこそ通えど、いまだに銀行が営業を再開できないでいる。２２日朝方の為替レートは、ドル円は９５円近辺、ユーロ円はキプロス問題緊迫化に加え３月のユーロ圏の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）総合指数の速報値が低下したこともあって１２２円台前半。円安が大幅に進み、前日発表の公示地価は１月１日時点ではまだ全国的な反転まではいかず、前夜の黒田新日銀総裁の記者会見では特にサプライズもなくて、日経平均は１３７．１８円安の１２４９８．５１円で始まった。
１２５００円台にもタッチしながら、定着できず１２４００円台で徐々に下げていく軟調な展開。債券市場では、日銀新体制の量的緩和による買入増期待にキプロス問題によるリスク・オフが重なって朝から日本国債が活発に買われ、長期金利が９年９ヵ月ぶりの低水準まで低下したことも無関係ではない。弱い相場は後場も続き、午後２時台には当てにしていたロシアが助けてくれずキプロスの財務大臣が失意の帰国とか、救済する銀行を選別して支援を仰ぐといったニュースが伝えられて円高がさらに進行したため、急落して１２４００円を割り込み以前の「利益確定売りの金曜日」が復活。結局、日経平均は２９７．１６円安の１２３３８．５３円の安値引けと、１８日の３４０円安に近い下落幅になった。投資家の心理は「週末にキプロスがらみで何かあるかもしれない」という懸念で積極的に買いに行けなかったようだ。ＴＯＰＩＸは－１９．５３の１０３８．５７。売買代金は２兆円を超えても売買高は２８億株と控えめで、日本人にはなじみが薄い地中海の島国に最後まで振り回され、久々の前週末比マイナスを記録して今週の取引を終えた。
東証１部全体の８１．８％の銘柄が下落しては東証３３業種別騰落率が全業種マイナスでも仕方ない。マイナスが軽かったのは空運、電気・ガス、情報・通信、卸売、水産・農林業など内需系中心。マイナスが重かったのはゴム製品、鉄鋼、倉庫、その他金融、精密機器、電気機器、輸送用機器などだった。
