１８日に突然、わが日本の株式市場をひっかき回したキプロスもまた島国。
１８日に突然、わが日本の株式市場をひっかき回したキプロスもまた島国。
前週末１５日のＮＹダウは２５円安になり１０連騰でストップ。史上最高値の未体験ゾーンを進む〃宇宙探検〃は９日目で引き返した。そして、世界経済の地雷原、ヨーロッパでまたもやネガティブサプライズ勃発。今度はユーロ圏財務相会合で、１００億ユーロでキプロスの財政を支援する代わりに、全銀行の預金封鎖を行ってＡＴＭからの引き出しも停止し、その間に預金者全員の口座から最大９．９％の課徴金を引き落とすという前代未聞のショック療法が盛り込まれ、実施に移された。もし日本でやったら経済の大混乱は必至。１８日朝方の為替レートは、ユーロ円は一時１２１円台まで進んで１２２円台前半、ドル円は一時９３円台まで進んで９４円台後半と、全面的な円高になっていた。
こんな出来事は、メッキがはげてどこまで下落するかで株式市場の本当の強さがわかる試金石になる。「一斉リスク・オフ」で日経平均は１９５．５１円安の１２３６５．４４円で始まり、前場はおおむね１２３００円台を保っていたが、後場の午後２時過ぎから１２３００円を割り込んで下げのピッチを早め、下落幅は３００円を超えた。結局、日経平均は今年最大の３４０．３２円安の１２２２０．６３円、ＴＯＰＩＸは－２３．３１の１０２８．３４でともに安値引け。売買高は３１億株で売買代金は２兆円を超えていた。問題の２時台には「ギリシャやスペインの銀行に朝から行列ができているらしい」といった噂が飛び交い、為替市場ではユーロ円が１２２円を割ってどんどん安くなった。アジア市場も大幅安とは言え、噂に尾ひれがついて振り回されるようでは、日本の為替・株式市場もまだまだ修業が足りない。
ちなみにキプロスの２０１２年の名目ＧＤＰは２２４億ドルで、この日の東証１部時価総額の下落幅７兆６８６６億円（＝８１８億ドル）の約４分の１しかない。地中海の小さな島国が、同じ島国でもＧＤＰ２６７倍の経済大国の株式市場を引っかき回し、自国のＧＤＰの４倍相当の時価総額を消滅させたのだから、ある意味「快挙」とも言える。
約７割の銘柄が下落する全面安なので業種別騰落率は全業種がマイナス。下落幅が小さかったのはパルプ・紙、空運、小売、繊維、卸売などで、大きかったのは海運、保険、鉄鋼、輸送用機器、不動産などだった。
１９日朝方の為替レートは、ドル円は９５円台前半、ユーロ円は１２３円台前半とだいぶ円安に戻した。ヨーロッパ主要市場はイギリスのＦＴＳＥ１００が－３１．７３、フランスのＣＡＣ４０指数が－１８．５６、この国の支援の出し渋りがキプロスの混乱の元凶だと批判を浴びるドイツのＤＡＸ指数が－３２．１６と、金融セクター中心に株価が下がっても下落率は１％以下で影響は限定的。心配されたキプロス以外の国の銀行での取り付け騒ぎは起きなかった。ＮＹダウは６２ドル安。プラスの時間帯もありキプロス問題は東京よりもクールな受け止め。押し目買いでどこまで戻すか注目の日経平均は１８４．９８円高の １２４０５．６１円で、ＴＯＰＩＸともどもほぼ半値戻しで始まった。前場早々９時台に１２４５０円にタッチするが、その後はずっと１２４００円台でもみ合いの展開。大引け前に上昇するが１２５００円に届きそうで届かず、終値は２４７．６０円高の１２４６８．２３円だった。ＴＯＰＩＸは＋１７．５５の１０４５．８９で、ともに前日のほぼ７割戻しだった。春分の日の祝日休場前でアメリカのＦＯＭＣの結果を見きわめたいという様子見ムードもあり、売買高は２８億株で売買代金は２兆円を少し割り込んだ。
東証１部の約７割の銘柄が株価を上げ、業種別騰落率でマイナスの業種は前日に石炭関連銘柄が買われた反動が出た鉱業のみ。プラスの上位は海運、陸運、輸送用機器、電気・ガス、銀行、電気機器と「乗り物」関係が１～３位を占め、下位は建設、不動産、空運、ゴム、サービスなどだった。
