ＮＹダウは９０ドル安。ＥＣＢ（欧州中央銀行）がキプロスの銀行への緊急流動性供給について「２５日まで」と期限を通告し、緊張が高まったのが下落要因。この島国は租税回避地としてあらゆる国よりカネこそ通えど、いまだに銀行が営業を再開できないでいる。２２日朝方の為替レートは、ドル円は９５円近辺、ユーロ円はキプロス問題緊迫化に加え３月のユーロ圏の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）総合指数の速報値が低下したこともあって１２２円台前半。円安が大幅に進み、前日発表の公示地価は１月１日時点ではまだ全国的な反転まではいかず、前夜の黒田新日銀総裁の記者会見では特にサプライズもなくて、日経平均は１３７．１８円安の１２４９８．５１円で始まった。
１２５００円台にもタッチしながら、定着できず１２４００円台で徐々に下げていく軟調な展開。債券市場では、日銀新体制の量的緩和による買入増期待にキプロス問題によるリスク・オフが重なって朝から日本国債が活発に買われ、長期金利が９年９ヵ月ぶりの低水準まで低下したことも無関係ではない。弱い相場は後場も続き、午後２時台には当てにしていたロシアが助けてくれずキプロスの財務大臣が失意の帰国とか、救済する銀行を選別して支援を仰ぐといったニュースが伝えられて円高がさらに進行したため、急落して１２４００円を割り込み以前の「利益確定売りの金曜日」が復活。結局、日経平均は２９７．１６円安の１２３３８．５３円の安値引けと、１８日の３４０円安に近い下落幅になった。投資家の心理は「週末にキプロスがらみで何かあるかもしれない」という懸念で積極的に買いに行けなかったようだ。ＴＯＰＩＸは－１９．５３の１０３８．５７。売買代金は２兆円を超えても売買高は２８億株と控えめで、日本人にはなじみが薄い地中海の島国に最後まで振り回され、久々の前週末比マイナスを記録して今週の取引を終えた。
東証１部全体の８１．８％の銘柄が下落しては東証３３業種別騰落率が全業種マイナスでも仕方ない。マイナスが軽かったのは空運、電気・ガス、情報・通信、卸売、水産・農林業など内需系中心。マイナスが重かったのはゴム製品、鉄鋼、倉庫、その他金融、精密機器、電気機器、輸送用機器などだった。
終値のＴＯＰＩＸの下げ幅はまだ小さかったが、ファーストリテイリング＜9983＞が１３７０円の４ケタ安、ファナック＜6954＞が８５０円安、ソフトバンク＜9984＞が９０円安で、「寄与度御三家」３銘柄に９９円も押し下げられては、日経平均大幅安も納得か。
主力株は金融も自動車も電機も総崩れで、下落が目立ったのが１１０円安のトヨタ＜7203＞や３０円安のソニー＜6758＞で、前日のヒーローのオリコ＜8585＞もアイフル＜8515＞も下落した。上昇は中国関連のコマツ＜6301＞の３０円高が目立つぐらいだったが、そんな中で東証１部に直接新規上場したブロードリーフ＜3673＞は１２００円の初値をつけた後に一時ストップ高で１５００円の制限値幅まで買われ、終値は１４８０円で公開価格に対し４００円高、売買代金６位に入るという「驚異の新人」ぶりを見せた。
リアルとバーチャルの接点に立つような話題を材料に買われていたのがこの日の特徴。飲食店をネットでガイドする「食べログ」が好調で来期は売上５割増の模様と報じられたカカクコム＜2371＞は１４０円高と買われ昨年来高値更新。アマゾンドットコムとマイレージで提携と報じられたＪＡＬ＜9201＞は１０円高で昨年来高値を更新した。カードゲームをバンダイと共同開発すると報じられたグリー＜3632＞は２６円高。相手のバンダイナムコＨＤ＜7832＞は１７円安だったが、グリーのライバルのＤｅＮＡ＜2432＞は１２１円高で売買代金９位と気を吐いていた。
アメリカからインテルの目標株価を引き下げというニュースが入り、ハイテク銘柄に負の影響をもたらした。東京エレクトロン＜8035＞は１０５円安、京セラ＜6971＞は１５０円安、アドバンテスト＜6857＞は３９円安と揃って下落した。「２０２０年にドイツのギルデマイスター社との合併を目指す」という森雅彦社長の発言が新聞に載った森精機＜6141＞は前場に買われて昨年来高値を更新したが、結局３円安で終わっている。自動車関連では３月はずっと好調だったブリヂストン＜5108＞が１０５円安、ホンダ＜7267＞も１００円の大幅安になった。不動産は三井不動産＜8801＞が９円安、三菱地所＜8802＞が３８円安でどちらも今週下げっぱなし。含み資産銘柄の東京ドーム＜9681＞は４４円安で値下がり率８位になり、東京都競馬＜9672＞も２６円安で続落した。
この日の主役は「小売」セクター。為替が円高に振れると株価が上がる内需ディフェンシブ系の代表格だが、中でも不動産含み資産関連であり、株高の恩恵を受ける高級品消費関連であり、円安の追い風を受けて復活しつつある外国人観光客のお買物ツアーの受け入れ先でもあり、ということで連日買われているのが百貨店。三越伊勢丹ＨＤ＜3099＞は８円高、Ｊフロントリテイリング＜3086＞は１０円高、高島屋＜8233＞は１３円高、丸井Ｇ＜8252＞は９円高で、いずれも昨年来高値を更新した。百貨店とは対極にあるような１００円ショップも日経新聞朝刊で「都心商業施設の目玉に。『安いだけ』脱却。高級感出す」という見出しの特集記事が載り、セリア＜2782＞が９５円高で昨年来高値を更新。キャンドゥ＜2698＞は２００円安だが大引け直前まではプラスで、ワッツ＜2735＞は４円高だった。新業態「ピカソ」で高級感を出しているディスカウンターのドン・キホーテ＜7532＞も株価を上げて年初来高値を更新したが終値は値動きなし。小売の他分野では、イオン＜8267＞は６円高で昨年来高値を更新したが、２月期決算で営業利益が最高益を更新し、今期はさらに利益幅が拡大と報じられながらセブン＆アイＨＤ＜3382＞は１２３円安と値を崩した。ファーストリテイリングが４ケタ安でも、同じファッション小売の分野でコナカ＜7494＞が２８円高、ポイント＜2685＞が７０円高で昨年来高値更新と、しっかり買われている銘柄もある。小売セクターには２月期決算企業が少なくないので、４月に入れば決算内容を好感した買いが入るだろうか。（編集担当：寺尾淳）
