高齢化の問題が深刻となっている現代社会。日本の高齢者（６５歳以上）は、２０００年に２，２００万人だったが、２０１０年には２，９００万人を超え、２０３０年には３，７００万人まで増加すると考えられている。
特に高齢者の絶対数では、都市圏での高齢化が急速に進むと予測。地域のつながりが希薄で、高齢者世帯のみで生活していくには、都市圏での生活は必ずしも便利で住みやすい環境が整っているとはいえないのが現状だ。
そこでこのような高齢化社会問題を解決するため、各社の保有するリソースを持ち寄り、お年寄りの生活を様々な方面からサポートするシステムが構築できれば心強いという思いから、独立行政法人都市再生機構（以下ＵＲ都市機構）、東日本電信電話 （以下ＮＴＴ東日本）、セブン－イレブン・ジャパン（以下セブン-イレブン）、イーソリューションズは、２０１１年２月４日より、共同プロジェクトをスタートさせる。
同プロジェクトの目的としては、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生きる（Ａｇｉｎｇ ｉｎ Ｐｌａｃｅ）ことができるよう、都市圏を中心に顕在化しつつある高齢化社会の問題（知域のつながり、買い物弱者、見守り等）を、複数企業が連携することにより解決すること。具体的な概要としては、ＵＲ都市機構が保有する、比較的高齢者比率の高い賃貸住宅の入居者５００世帯に対して、ＮＴＴ東日本の光回線「フレッツ光」と家庭向けクラウドデバイス「光ｉフレーム」を活用し、そのコンテンツとしてＵＲ都市機構による「地域コミュニティ情報の配信」等のマンションポータルサービスや、セブン-イレブン等による「商品のデリバリーサービス」を提供。イーソリューションズは、全体の事務局運営等を実施する。
プロジェクト期間は約６ヶ月間と。当初の３ヶ月間についてはサービスの提供とともにハードやソフトのユーザービリティテスト、継続的に利用したもらうための運用モデル、各サービスのニーズ調査等を実施し、以降の３ヶ月間については上記検証等を踏まえた上でサービス内容等を継続的に検討していくという。
