政府は２０１１年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（新成長戦略実現に向けたステップ３）を２４日、閣議決定した。
成長と雇用に重点を置き、税制改正においてもデフレ脱却と雇用拡大を最優先にすること、規制改革、制度改革をさらに強力に推進することなどを柱にしている。
ステップ３においての予算面での取り組みでは、具体策として「電気自動車の導入補助、難病・がん等の克服や革新的医薬品・医療機器等の研究開発支援、医療・介護と連携したサービス付き高齢者住宅の供給促進等の元気な日本復活特別枠に盛り込まれた施策やグリーン・イノベーション、ライフ・イノベーションやアジア展開等における国家戦略プロジェクトに係る施策等について、所要の制度改革を進めつつ、着実に実行に移し、新成長戦略の本格実施を図る」としている。
また、ステップ３の取り組みなどにより、２０１１年度の国内総生産の実質成長率は１．５％程度、名目成長率で１．０％程度と２年連続のプラス成長が見込まれるとしている。また、リスクとして「海外景気の下振れ懸念、為替市場の動向など」をあげた。
（編集担当：福角忠夫）
