政党交付金の交付を受けるための政党助成法に基づく政党の届け出が届け出期限の１月１７日までに民主党、自民党など９つの政党から出されたことが総務省から公表された。政党支持にかかわりなく国民の税金から資金と捻出する政党助成金は思想信条の自由に反する制度として政党交付金に反対している日本共産党は今回も届け出なかった。
届け出たのは公明党、国民新党、社会民主党、自由民主党、新党改革、新党日本、たちあがれ日本、民主党、みんなの党。（表記は５０音順）
政党交付金は１９９４年に制定された政党助成法に基づいて、同法に基づき届け出た政党に助成金が支給されるもの。制定当時、国民一人あたりコーヒー一杯分などといわれ、国民１人あたり２５０円換算で税金から資金が捻出されている。年間３００億円を超える額になる。
また、２００９年の政治資金収支報告では、民主党の収入の８３．８％、自民党の７０．９％は政党助成金で賄われており、政党助成金が政党活動費に占めるウエイトの大きさを示しているが、もともと、この制度は企業・団体献金を廃止するために設けられた制度だけに、現状では二重取りとの批判あり、早期の企業団体献金廃止が求められている。
（編集担当：福角忠夫）
