菅直人総理は１３日、千葉県千葉市内で開かれた民主党２０１１年度定期大会であいさつし、農家への戸別所得補償制度について「農業従事者の平均年齢が６６歳になっており、このまま行けば５年先、１０年先には日本農業は立ち行かなくなる。欧米では１０年、２０年前から導入していた考え方で、戸別所得補償制度は来年度予算案にも導入したが、間違っていない」と制度が日本農業政策として必要な政策であるとの考えを示した。
また、待機児童問題について「待機児童ゼロをめざし、（待機児童ゼロ政策を）全国レベルで進めなければならない」とした。
菅総理は待機児童ゼロへ来年度予算案に２００億円を計上したと語り「来年、再来年とさらに拡充しなければならない。３０％から４０％のこどもたちを受け入れる（体制ができれば）待機児童はなくなる」との考えを示した。
（編集担当：福角忠夫）
