昨年１２月に行われた衆議院選挙の一票の格差をめぐる弁護士グループらによる選挙無効の訴えに、２６日、広島高裁岡山支部は岡山２区の選挙は「違憲・無効」と２５日の広島高裁に続いて無効判決を言い渡した。
判決は「国会は少なくとも最高裁判決時に区割りが違憲状態にあると認識できた」とし、区割りを改定しないまま選挙を行ったのは「国会の怠慢」と厳しく国会の責任を追求した。
菅義偉官房長官は２６日、「大変厳しい判決だ」とし「真摯に受け止めたい」と語るとともに「判決の内容を踏まえて、これから適切に対処していきたい」とした。
菅官房長官は「今、（衆議院小選挙区の）０増５減の法案について動き始めているので、（区割りの見直しが行われれば）政府として速やかに法制上の措置を講じていきたい」と語った。
また、菅官房長官は「このような判決に対し、それぞれの国会議員が真摯に受け止め、速やかに是正に向け対応していくことが大事だろう」とし、記者団から「まず０増５減を先行措置し、定数是正（議員定数削減）などの抜本的な改革も今国会中の実現をめざす考えに変わりないか」と訊ねられ「変わりない」と答えた。（編集担当：森高龍二）
