衆議院選挙の選挙制度改革と議員定数削減について、民主党の細野豪志幹事長は週明けから民主、日本維新の会、みんなの党の実務者が他の野党に呼びかけ、定数削減を確実に実現していく環境を推進したい考えだ。
民主、維新、みんなの３党の幹事長は「自民党案（小選挙区５減、比例区３０減）は改革の名に値しない」との認識で一致している。そのうえで「国民に分かりやすく、より抜本的な選挙制度改革、定数削減を今国会中に実現することが求められている」と３党で確認した。
３党確認の中身によると「自民党案は公明党に配慮するあまり、極めて複雑で分かりにくい。比例区の議席配分を２分する自民党案は投票価値の平等の観点から憲法上の疑義をさらに拡大するもので、党利党略」とした。
また定数削減も「各種増税などで国民に負担増をお願いするなか、政治家が身を切ったとはいえない」と削減幅が小さいことを問題とした。
あわせて「小選挙区制度においての一票の格差是正のための抜本的な見直しという観点が欠如している」との考えでも一致している。
細野幹事長らは３党での意見交換はもちろん、その他の野党にも説明を行い、賛同をできるだけ多くの党会派で得られるよう、輪を広げることで定数削減の実現を図っていきたい考えだ。
自民党は小選挙区で５、比例で３０を減らし、比例１５０のうち、６０は少数政党への優遇枠にする案を示している。この案に与党の公明党も対応への結論を出していない。（編集担当：森高龍二）
