政府は平成２３年度以降にかかる防衛計画大綱を１７日、閣議決定した。
「日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を整備するとの我が国防衛の基本方針を引き続き堅持する」と防衛計画にあたっての日本のスタンスを明記。
そのうえで「国連平和維持活動や人道支援・災害救援、海賊対処などの非伝統的安全保障問題への対応、国際的な安全保障環境を改善するために国際平和協力活動に、より積極的に取り組む」としている。
また、核兵器の脅威に対しては「核兵器のない世界の実現へ、核軍縮・核不拡散のための取り組みに積極的・能動的な役割を果たしていく」とした。
一方で「現実に核兵器が存在する間は、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠」とし「信頼性、強化のために米国と緊密に協力する」「弾道ミサイル防衛や国民保護を含む日本自身の取り組みに、より適切に対応する」としている。
そのため、日米同盟について「新たな安全保障環境にふさわしい形で深化・発展させていく」とした。
（編集担当：福角忠夫）
