「在宅の仕事で高収入」「仕事をするために必要」などと勧誘し、携帯電話用のホームページ（モバイルサイト）作成料や登録料を請求する内職商法（モバイルサイト内職）に関する相談が増えているとして、国民生活センターではトラブルに巻き込まれないよう、注意を呼びかけている。
国民生活センターによると、ＰＩＯ－ＮＥＴに寄せられているモバイルサイト内職による相談件数は、２００９年度は４件だったが、今年３月から増えはじめ、１１月２０日までの間に２３１件の相談が寄せられているという。
具体例では「消費者が仕事をするのに費用がかかることを知り、一旦断るが、すでに履歴書や免許証のコピー等の個人情報を渡している場合には（１）逃げられないぞ等と脅されて、断りきれず契約をしてしまうケース（２）支払えないと断ると、絶対に儲（もう）かる、収入の保証制度がある等と言い、消費者金融会社からの借り入れやクレジットカードのキャッシングやショッピング枠を利用した現金化等の方法で、無理に現金を作らせて（モバイルサイト作成料や登録料などを）支払わせるという悪質なケースもでている」という。
このため、センターでは（1）仕事をするために高額な費用を要求された場合には、契約するかどうか慎重に検討する（2）契約前に十分に説明を受け、契約書面等を確かめる（3）将来得られる収入をあてにした支払いを避ける（4）クレジットカード現金化や借金等、無理して現金を作らない（5）トラブルが生じたら、最寄りの消費生活センター等へ相談するなど、消費者にアドバイスしている。「仕事を得るためにモバイルサイト作成料等が必要だと言われても安易に契約をしないように」と呼びかけている。
（編集担当：福角やすえ）
