自民・公明・民主の３党幹事長会談が２９日、国会内であり、与党案として、一票の格差是正に向けた衆議院小選挙区での「０増５減」と比例の３０削減案が自公両党から民主側に提示された。
これに対し、民主の細野豪志幹事長は「衆議院議員選挙区画定審議会から０増５減の区割り案が具体的に出てきており、一票の格差是正は緊急の課題であると考えているが、高裁判決でも０増５減だけでは違憲の疑いを払拭できない趣旨のものがでてきているので、より踏み込んだ是正が必要」との考えが示され「具体的方法として定数削減をやっていかなければならない」とした。
細野幹事長は小選挙区で３０、比例で５０を削減する案を民主で早急にまとめ、与野党に提示していきたい考え。
また細野幹事長は「小選挙区の０増５減は１対１．９９８というが、２０１０年の国勢調査なので、今は２倍を超えている可能性が高い」との認識を示した。そのうえで、「自民党が小選挙区で０増５減以上は踏み込まないと判断していることには理解できない」とした。
一方、自民党の石破茂幹事長は幹事長会談前の記者会見で、時限性のあることを踏まえた対応とどの党も国民に対して責任を持っていることを強調。区割り法案を今国会中に成立させること、可及的速やかに成立させることの必要を強調。参議院において、ひとつでも多くの党の賛成を得て成立させることを考えていかなければいけないとした。（編集担当：森高龍二）
