コンビニエンスストア各社は、年中無休・２４時間営業と大量の電力を放出しているという社会的責任の観点から、ここ数年、様々な方向性でエコ対策を始めているようだ。
例えば売上高トップのセブンイレブンジャパンは、２０１０年１月２２日に環境モデル都市である京都市に、最新鋭の省エネ設備を導入した環境配慮型店舗「セブン-イレブン京都出世稲荷前店」を開店。同店は環境省の「平成２１年度省エネ照明デザインモデル事業」にも採択されている。
また、ローソンは店舗へのＬＥＤ 照明をはじめとした最新の省エネルギー機器の導入に加え、省エネルギー店舗構築に向けて東京大学との産学共同研究などを実施。２０１２ 年度までに1 店舗当たりの電気使用によるＣＯ２ 排出量を２００６ 年度比１０％削減する自主行動目標を達成し、低炭素社会の構築に貢献したいと考えている。
ファミリーマートは、環境配慮型店舗のフラッグシップとして、「ファミリーマート豊玉中三丁目店」を、２０１０年１月２７日に開店。同店舗は、環境負荷の少ない木造ＦＰ工法の店舗に、最新鋭の太陽光発電システムやＬＥＤ店内外照明、さらにはコンビニエンスストア業界初となる光ダクト採光システムやノンフロン冷凍庫などの省エネ設備を設置。これにより、通常の店舗と比較して、約２０％のＣＯ２排出削減効果が期待できるという。
２００９年より成長が鈍化しているコンビニエンスストア市場だが、地球温暖化対策として、深夜営業自粛を唱える動きもある。同業界はエコ認識を高め、目に見える様々な対策で存在価値をアピールする。
