日本経済団体連合会は給付つき税額控除の創設や企業が担う従業員の税・社会保険料徴収業務の効率化など、番号制度実現時の利便性をあげ、「番号制度早期実現を」政府に求めた。
日本経済団体連合会は、提案の中で「番号制度は大きく変化しつつある社会構造に即して、官民連携で構築すべき高度ＩＣＴ社会における不可欠なインフラである」とし、「利用者たる国民や企業が真にメリットを感ずる制度整備、普及に向け、国民的な議論を喚起しながら、早期実現に向けて着実に工程を前進させていく必要がある」と訴えている。
また「政府の国家戦略室やＩＴ戦略本部などにおいて、番号制度の導入に向けた具体的検討が加速されている」とし、「産業界としてもその動きを評価するとともに、この機を捉え、一日も早い実現を図るよう、引き続き協力を惜しまない」と番号制度導入推進を産業界としてバックアップしていく姿勢を強調している
（編集担当：福角忠夫）
