内閣府は１０月の消費動向調査の結果を１０日、発表した。一般世帯の消費者態度指数は９月（４１．２）より０．３ポイント低下し、４０．９と４ヶ月連続して前月を下回った。
下げ幅は０．３ポイントと９月時の１．２ポイント、８月時の０．９ポイントに比べ、小幅になっている。０．３ポイント低くなった要因について、内閣府は「４つの消費者意識指標のうち、雇用環境は上昇したが、収入の増え方は横ばい、耐久消費財の買い時判断と暮らし向きが低下したため」としている。
特に、暮らし向きについては、３３６２世帯のうち、６７．５％は変わらないとし、２１．７％はやや悪くなる、７．３％は悪くなると２９％が悪化すると予測していた。逆によくなるは０．５％、やや良くなるは２・９％にとどまった。男女別では「悪くなる、やや悪くなる」との予測は男性（２８．５％）より女性（３５．３％）の方が多かった。
この結果、総合しての消費者態度指数の動きからみた１０月の消費者マインドについて内閣府は「ほほ横ばいとなっている」との判断を示した。
（編集担当：福角忠夫）
