平成２１年度中にリコール対象となった自動車は３２７万８０００台と前年度より２０７万２０００台、率にして３９％減少していたことが国土交通省の「２１年度自動車リコール届出内容の分析」で分かった。２日、同省が公表した。
それによると、リコールの届出は３０４件と前年度より９件増えたが、対象となった車の台数は４割近く減少していた。
車種別では、リコール届出の９７件が乗用車、６６件が貨物車、２９件が乗合車、７８件が特殊車、２８件が二輪車だった。国産、輸入車の別では、国産車が２１２件、２９９万台。輸入車が９２件、２８万８０００台となっていた。
不具合の発生原因では６割が設計に係わるもので、４割が製造に係わるものだった。
また、国産車の不具合初報からリコール届出までの期間が平均２０．４ヶ月と前年度より２．９ヶ月長くなっていることについて、国土交通省では「新技術や新機構の採用により、自動車が複雑化してきているため、不具合の原因究明に時間を要しているものと考えられる」とみている。
（編集担当：福角忠夫）
