平成２１年度の生活保護受給世帯数は１カ月平均で１２７万４２３１世帯となり、前年度に比べ１２万５４６５世帯増加。過去最高になったことが厚生労働省のまとめで分かった。前年度に比べ１割以上（１０・９％）増えていた。
このうち、高齢者世帯が５６万３０６１世帯と最も多く、次いで障害者世帯・傷病者世帯が４３万５９５６世帯と、ともに、前年度より７％を超えて増加していた。母子世帯は９万９５９２世帯で６．６％の増加だった。
被保護実人数をみると、１カ月平均で１７６万３５７２人と前年度より１７万９５２人、率にして１０．７％増えていた。このうち、生活扶助が１５８万６０１３人で最も多く、住宅扶助（１４５万９７６８人）、医療扶助（１４０万６４５６人）が続いた。介護扶助は２０万９７３５人だった。
保護を受けることとなった理由で最も多かったのは「働きのよる収入の減少、喪失」で３１．６％を占め、傷病（３０．２％）や貯金の減少・喪失（２０．１％）がこれに続いた。逆に、保護廃止となった理由で最も多かったのは「死亡」で３０．１％、次いで、失踪（しっそう、１３．２％）となっており、働きによる収入の増加という明るい要因での廃止は１３％にとどまっていた。
（編集担当：福角忠夫）
